ご利用規約

KENSHIRO-225ソフト ご利用規約

KENSHIRO-225ソフト利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、ストラテジオ株式会社(以下、「当社」といいます。)が、当社が提供するシステムトレード検証ソフト「KENSHIRO-225」(以下、「本サービス」といいます。)の利用に関する諸条件を規定するものです。お申込みの際には、必ず内容をご確認ください。

第1章 総則

第1条 (本登録手続)

  1. 本サービスの利用をご希望になるお客様は、本規約に定める内容に同意した上で当社が定める方法により利用者としてのご登録を行って頂きます(以下、「本登録手続」といいます。)。
  2. 本登録手続は、本サービスの利用をご希望になるお客様ご本人が行わなければなりません。
  3. 本登録手続にあたっては、お客様自身が設定されたパスワード(以下、「パスワード等」といいます。)並びに当社が指定する情報をご登録頂きます。お客様は、本登録手続に際し、正確な情報を登録しなければならないものとします。

第2条 (本登録手続の承諾)

  1. 当社は、本規約に従って本登録手続が完了し、本サービスを利用することについて当社所定の審査により適当と判断したお客様(以下、「利用者」といいます。)に対してのみ、本規約の定めに従って本サービスを提供致します。
  2. 本登録手続を行うお客様が以下の項目に該当する方である場合、当社は、本サービスの利用者となることを承諾しないものとします。この場合、その理由について一切その開示義務を負いません。
    • 実在しない者である場合
    • 複数回にわたり本登録手続を完了した者である場合
    • 本規約違反など、過去に利用者資格の取消しその他の事由により利用者資格が無効となったことのある者である場合、または、その関係者であると当社が判断した者である場合
    • 本登録手続の申込内容に虚偽の記入をした者である場合
    • 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準ずる者、ならびに暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して強迫的な言動もしくは暴力を用いる行為、風説の流布、偽計もしくは威力を用いて第三者の信用を毀損しもしくは第三者の業務を妨害する行為、暴力、威力もしくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する行為またはこれらに準ずる行為をする者、その他の反社会的な団体もしくは個人(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)に該当する者である場合
    • 反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、友好関係、その他の関係がある者である場合
    • 過去に反社会的勢力であった者、または、反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、友好関係、その他の関係があった者である場合
    • 過去に犯罪歴がある者である場合、または、その関係者であると当社が判断した者である場合
    • 本サービスを利用するにあたって、威力を用いるなど当社従業員および他の利用者との円滑なコミュニケーションをとることが著しく困難であると当社が判断した者である場合
    • その他、当社所定の審査により、本サービスを利用することを不適当と判断した者である場合
  3. 利用者となった後において、前項各号のいずれかに該当することが判明したお客さまに対し、当社は、利用者資格の停止、本サービス利用の拒否、停止、その他当社が必要と判断する処置を行えるものとします。また、当社が行う一切の処置に対して、お客さまは異議をとなえないものとします。

第3条 (パスワード等の管理責任)

  1. 利用者は、ID及びパスワード等を第三者に知られることがないよう、利用者本人の責任で厳重に管理しなければなりません。
  2. 当社は、ID及びパスワード等の不正使用等に関して生じた一切の損害について責任を負わないものとします。
  3. 本登録手続にあたり設定されたパスワード、当社から送付された、登録された情報を用いて行われた本サービスの使用は、第三者が無断使用した場合でも、すべて当該利用者の行為とみなされ、利用者自身が責任を負うものとします。

第4条 (個人情報の登録等)

  1. 当社が本登録手続に伴い登録を求める情報(以下、「利用者情報」といいます。)には、個人を識別又は特定できる情報(以下、「個人情報」といいます。)が含まれる場合があります。
  2. 利用者は、本登録手続において個人情報を登録するに際し、登録を行うご本人の情報を提供しなければならないものとし、虚偽の情報、第三者の情報その他ご本人以外の情報を登録することを禁じます。

第5条 (登録情報の変更等)

  1. 利用者は、利用者情報に変更等が生じた場合、当社が定める方法により、速やかに利用者情報の変更手続(以下、「本変更手続」といいます。)を行うものとします。当社は、本変更手続が適正に行われた場合、利用者からのご請求に応じ、利用者情報の変更を行います。
  2. 利用者情報の不備又は本変更手続きの不履行、遅延などにより利用者が不利益を被ったとしても、当社はいかなる責任も負いません。

第6条 (個人情報の取扱い)

  1. 当社は、当社が取得した利用者に関する個人情報(以下、「利用者個人情報」といいます。)を、本サービス及びこれに付随又は関連するサービスの提供のために利用します。
  2. 利用者個人情報は、原則として、利用者本人の許可を受けず第三者に開示することはありません。ただし、次の場合においては、第三者に開示する場合があります。
    • 本サービスにおけるコンテンツ情報、広告等の提供者その他の本サービスを提供する上で当社と協業の可能性のある企業に対して開示する場合
    • 当社が前項に定めた利用目的のため本情報を第三者に提供する必要がある場合
    • 当社及び第三者の適正な権利を保護するために必要となる場合
    • 裁判所、警察その他の公的機関から、法律上の手続きにしたがって開示を請求された場合
    • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
  3. 前項に定める他、当社は、利用者個人情報の取扱いを、本サービスの運営及びこれに付随又は関連するサービスの提供に必要な範囲において、委託する場合があります。
  4. 当社は、利用者個人情報の安全管理に努めますが、万一当社による個人情報の安全管理にもかかわらず、ハッカー等の不当な行為、天災等の不可抗力その他の事由により、利用者個人情報が漏洩、滅失又は毀損した場合は、当社は当該漏洩等により生じた損害について責任を負いません。

第7条 (利用停止)

  1. 利用者は、本サービスの使用を中止することを希望する場合、利用者が当社に対し利用停止の意思表示をし、それを当社が確認することにより利用停止の届け出があったものとします。当社所定の方法にて利用停止の届け出を行い、当社での利用停止手続が完了したことにより、利用者のサービス利用期限日を以って解約日とし、利用者は、利用者としてサービスを使用する資格を失います。
  2. 前項に定めた利用停止による、利用料金の日割り計算、及び返金は行いません。
  3. 利用者が第2条第2項各号に該当することが判明した場合、当社は、当該利用者との利用契約を解除することができます。

当社は当該メンバーの死亡を知った時点をもって、利用停止の届け出があったものとして処理をするものとします。

 

第2章 本サービスの利用条件

第8条 (本サービスの利用)

  1. 当社は、利用者に対し、利用者が本規約に定めるすべての条件を遵守する限り、本サービスの利用を認めます。
  2. 本サービスの内容は当社がその時点で提供可能なものと定めますが、利用者ページに記載されている情報は、勧誘、特定銘柄の推薦、及び投資判断の提供・相談を目的とするものではないことを、利用者は確認した上で利用するものとします。
  3. 本サービスの情報について、当社は可能な限りの努力で正確さを維持するよう努めます。

第9条 本サービスの内容の変更と通知

  1. 当社は利用者への事前の通知なく、本サービスの内容の追加、変更、部分改ざんなどをすることができるものとし、利用者はこれを承諾するものとします。
  2. 本サービスの変更、停止等の場合は、当社または当社の委託した第三者を通じて、通知するものとします。

第10条 (制限)

  1. 利用者は、有償、無償のいかんを問わず、当社の許諾を得ずに以下の各号に該当することを行うことはできません。
    • 本サービスを第三者と共有すること
    • 本サービスの修正、変更、複製、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等を行うこと
    • 本サービスの全部又は一部の頒布又は派生物の作成を行うこと
    • 直接か間接かを問わず、日本国の法令に違反する態様又は目的をもって本ソフトウェアのダウンロードを行うこと
  2. 当社は、第8条第1項に定める本サービスの利用を、利用者のみに許諾するものとし、利用者は、いかなる場合においても、本サービスを第三者との共同で利用し、又は第三者に対し利用を再許諾することはできません。
  3. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、必ず第1条に定める本登録手続を行わなければならないものとします。

第11条 (知的財産権の帰属)

  1. 本サービスに係る著作権その他の一切の知的財産権(著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれますがこれに限定されません)は当社又はそれぞれの著作権者等の権利者に帰属します。
  2. 利用者は、当社及び前項所定の権利者が本サービスに付随又は関連して保有する知的財産権を侵害してはならないものとします。

第12条 (本サービスの登録システム保有期間)

本サービスにおいて、利用者が登録したシステムの保有期間を利用者のご利用期限終了日より「1ヶ月間」とします。当該期間経過後は、事前に利用者から当社への特別の申し出(休会など)があった場合を除き、当社指定の期日にシステムを消去するものとします。

第3章 禁止事項及び免責事項等

第13条 (禁止事項)

  1. 利用者は、本規約に定める他、以下の各号に掲げる行為又は以下の各号に該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
    • 本サービスの運営の妨げとなる行為及び当社の信用を損ねるような行為
    • 他の利用者または第三者に不利益を与えるような行為
    • 公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に違反する行為
    • 当社の名誉権、営業権及び本サービスに付随又は関連して保有する知的財産権を侵害する行為
    • 当社が事前に承認した場合を除き、本サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェアを、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版等のために使用する行為。
    • その他、当社が本サービスを使用する上で不適切と判断する行為
  2. 利用者が前項その他本規約に違反した場合において、当社に何らかの損害が生じたときは、当該違反を行った者は、当社に対して当該損害を賠償する義務を負うものとします。

第14条 (提供中止)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの運用の全部または一部を中断・中止することが出来るものとします。
    • 本サービスのシステムの定時または緊急の保守・点検を行う場合
    • 弊社が設置または管理する設備の異常、故障、障害その他本サービスをお客様に提供できない事由が生じた場合
    • 火災、天変地異などの不可抗力や、法律の改定など、当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの提供ができなくなった場合
    • その他、当社が本サービスの運営上必要と判断した場合
  2. 利用者が、本規約に定める事項の一つにでも違反した場合、当社は、何らの事前の通知を行うことなく、利用者に対して、本サービスの利用を中止するよう求めることができるものとします。
  3. 本サービスは、利用者の使用環境またはLANの仕様などにより使用できない場合(一部機能を使用できない場合を含みます。)があります。
  4. 当社は、本条に定める理由による本サービスの提供の中断または中止によって生じた利用者の損害について、一切責任を負わないものとします。

第15条 (保証の不存在)

  1. 当社は、本サービスに関する一切の保証を致しません。これには、明示、黙示を問わず、商品性、特定の用途に対する適性、所有権または非侵害に対する保証、または商取引の利用や取引の過程で発生する可能性のあるその他一切の保証を含みます(但しそれに限定するものではありません)。
  2. 本サービスの利用、又はそれを利用した結果に関して、正確さ、精度、信頼性、その他の点について一切の表明又は保証を行なうものではなく、また本サービスの利用中の操作に関して、中断やエラーがないことを保証しません。
  3. 当社は、本サービスのアップデート、サポートその他本サービスに関連する行為を行う義務も負いません。
  4. 利用者によって提供された情報は、その内容についての真偽・正確性・第三者の権利を侵害していないことなどについて当社が保証するものではありません。

第16条 (免責)

  1. 利用者が本サービス、または本サービスをもとに行った投資判断や投資運用等により発生した損害については、当社は一切の責任を負いません。
  2. 当社は、当社が提供するデータおよび、第三者が登録するデータについて、その完全性・正確性・有用性等に関して、一切の責任を負いません。
  3. 当社、本サービスの委託先及び本情報提供者(それら取締役、役員、従業員等を含みます。)は、本サービスの利用、利用の不能その他本サービスを利用することにより生じたいかなる損害に対しても一切の責任を負いません。

第17条 (本規約の変更と連絡)

  1. 当社は、本規約を利用者の承諾を得ることなく任意に変更することができるものとします。規約変更の公表後に本サービスの利用があった場合は、その変更内容に同意したものとみなします。
  2. 当社は本サービスの内容変更・利用代金の変更・利用時間の変更・その他本サービスの利用条件の変更に該当する事由が生じた場合、あらかじめその内容を 電子メール、書面または、当社のホームページ上に掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
  3. 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの記載の方法により行う場合、当該通知はその内容が、当社によってインターネット接続サービス用設備に入力された日時に行われたものと定めます。

第18条 (準拠法)

本規約は日本法を準拠法とし、日本法にしたがって解釈されるものとします。

 

第19条 (裁判管轄)

本サービスまたは本規約に関して利用者と当社との間で紛争が生じた場合は、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上